ミカサ商事は、来年2月で設立70周年を迎える。「人と技術を結ぶエレクトロニクス商社」として、顧客との歩みを通して培ってきた信頼と多様なナレッジを強みとしている。2030年に向けては、人類の豊かな未来に貢献するテクノロジー企業グループへの進化を目指し、事業変革を推進。成長市場のAI（人工知能）、データセンター（DC）関連をコアに単品からソリューションの提案に進化する。

　同社は商社事業がデバイスソリューションを、ソリューション事業がシステムソリューションを展開。デバイスでは半導体デバイス、電子部品、ストレージ製品などを扱う。システムはICT、AI・IoT、FA、クラウド、文教、セキュリティーなどのソリューションを提案する。セキュリティーカメラなどの需要が堅調に推移しているほか、文教も同社の知名度が高く順調に推移している。

　最近では、社会インフラ関連向けのソリューションの提案も強化している。特にAI、DC向けは省エネニーズが高いことから、関連するシステムなどを提案する。世界トップクラスのサーバーメーカーとパートナーシップを結び、DC向けビジネスの足掛かりとする。中西日出喜社長は「DC向けでは、蓄電システムや冷却システム、省電力、創エネなどニーズが幅広い。当グループの大きな事業の方向性として力を入れている。ノウハウを構築し、長い目で見ながら成果につなげる」と話す。

　その上で「電力需要は自明だが、これからは排熱も社会課題になってくる。ゆくゆくは排熱問題を解決するサービスも提供したい」と力を込める。

　同社はソリューションを強化するためエンジニア人材を増やしている。国内でも昨年10月に監視カメラの提案、施工、設置、販売などを手がける東邦技研（東京都北区）を子会社化した。

　昨年度の売り上げは前期比108％で着地した。今年度もAI関連需要のストレージ・メモリーやタイミングデバイス向けICなどの需要が旺盛で、昨年度以上の成長率を確実視する。中西社長は「エンジニアを増やしてソリューション力を強化し、次のコアビジネスの育成に注力していく」と意欲を示した。