明光電子の2026年8月期の売り上げは前期比6％増と、年初予想より上振れる見込み。野毛田晃二社長は「26年の受注は各月とも25年の2倍程度」と述べる。顧客の在庫調整が進展し、売り上げ構成の4分の1を占める半導体製造装置関連が伸びたと分析。人工知能（AI）が稼働するデータセンター（DC）需要からメモリー半導体メーカーが進める設備投資が追い風とした。

　同社は製品開発を支援する半導体・電子部品の「専門商社」で「便利屋」の顔も持つ電子の「統合商社」。30年8月期までの中期経営計画は売上高に25年8月期比1.5倍強の100億円を掲げる。「目標を実現する考え方、施策を全従業員に共有し、同じ方向を見て業務を進めている」（野毛田社長）とし初年度目標は計画通り達成する見通し。

　メモリー供給難への対処として市場品の注文を増やすほか、顧客の生産を止めない最適なメーカーや設計を提案。仕入れ先の値上げが続く中、価格交渉や購入方法の工夫などで対応する。

　仕入れ先の代理店集約を背景に同業大手との協業も検討。顧客の新規開拓は26年の取引口座開設数が過去5年累計分の半数に相当する水準に達した。

　地域別では九州で電力系のインフラ、通信関連を開拓し、関西は成長領域の半導体製造装置関連を中心に強化。関東は営業人材の平均年齢が27歳と若いため、仕入れ先との接点から経験を重ね5～10年後の中核人材として育成する。

　半導体、電子部品は引き続き開発段階から中心となるマイコン、FPGAを提案し周辺部品、実装基板や製品組み立てにつなげる戦略。最先端技術は全固体電池の充放電試験装置製作を技術支援する。半導体の生産終了（EOL）加速を背景に置き換えも含めて産機用基板を協力企業と作り直す「基板リメイクサービス」は好調。改版後の量産も見据え注力する。

　業界の人材不足への対処としてAIを活用し部品表（BOM）からの見積もり作成、資料のたたき台作成など定型業務に生かし、営業担当者は顧客により時間を使う方針。

　中計2年度目の27年8月期予算は前期比10％弱拡大。間接的に関わるDC関連が今後1～2年は伸びる見通しで、時宜に応じた情報提供や部品提案を強化する。