エレクトロニクス業界に期待　出展や実証実験参加を

　―大阪・関西万博開催まで、ちょうど5年です。

総会承認めざす

　石毛事務総長　昨年12月に日本政府が登録申請書をBIE（博覧会国際事務局）へ提出した。大阪・関西万博の計画について記した文書で、BIE総会の承認を得て初めて外交ルートを通じた正式な参加招請が可能となる。今のスケジュールでは4月にBIE執行委員会で登録申請書の審査が行われる。審査をパスすれば6月に開催予定のBIE総会で承認を目指す。

　もう一つ、今年の準備の中で重要なのが基本計画の策定だ。万博開催に必要な事業の方針や考え方をまとめたものだ。秋ごろか、遅くとも年内には策定して公表したい。後の作業を考えると年内に策定しなければ厳しくなる。策定に当たり、いろんな分野のプロデューサーを選定し、策定に関わってもらう。また、万博への機運を高めるため、一般公募した万博のロゴマークを今春、選定する予定だ。新型コロナウイルスの影響を見ながら準備を進めている。

　－万博のコンセプト「未来社会の実験場（People's） Living Lab＝PLL）」の具体化に向けたアイデアを募集されましたね。

想像上回る提案

　石毛事務総長　昨年12月2日から今年1月31日まで、企業が万博で実証実験したい事業の提案を受け付けた。最終的に491団体から1020件という想像をはるかに上回る提案をいただき、心から感謝している。会場設計208件、環境・エネルギー185件、情報通信・データ140件などの提案があった。4月に中間報告として提案内容を公表する予定だ。プロデューサにも見てもらい、基本計画に反映すべきもの、もっと細かいところに反映すべきものなど、いろいろあると思う。

　－新型コロナウイルスのような感染症のリスク管理について、どうお考えですか。

　石毛事務総長　万博におけるリスク管理は当然やらなければならない。感染症対策もしっかり考えることが必要だ。70年大阪万博の時は期間中6400万人を超える来場者があった。当時のような満員電車で行き、会場も満員ということは時代に合わないし、できない。人が集まることが大前提の万博で、どのようにするかは大変深刻な問題だ。万博に限らず、人間の活動をこれからどうしていくかということにもつながると思う。今後の重要な考慮要素の一つであることは間違いない。

　－万博でエレクトロニクス業界に期待されることは。

　石毛事務総長　70年の大阪万博が日本での最初の万博だった。今回が日本で6回目の万博で、大きな万博としては大阪、愛知、そして今回と3回目になる。過去5回の万博において、日本のエレクトロニクス企業には非常に積極的に参加していただいた。未来の社会でエレクトロニクスはこういう風に使われるということを示してもらえた。

　今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」においても、エレクトロニクス業界の貢献は非常に大きなものがあると期待している。とりわけ関西のエレクトロニクス企業にとっては、重要な機会になると思っている。ぜひパビリオン出展やPLLのいろんな会場の施設での実証実験に参加していただき、万博を活用してもらいたい。万博のコンセプト「未来社会の実験場」の重要な役割を担うのはエレクトロニクス産業、IT産業と考えている。今後、協会からいろんな働きかけや、協力のお願いをしていきたい。