JBCCは、マイクロソフトのクラウド型オフィスサービス「オフィス365」におけるコラボレーション（協働）基盤となる「マイクロソフト・チームズ」を使いこなすための支援を本格化している。

　働き方改革の観点からテレワークを推進する動きが加速する中、社員間でコラボレーションを活性化させる仕組みづくりを模索する企業が増えてきた。

　この課題を解決する手段としてチームズが注目され、同社は自社の経験を基に支援サービスを始め、引き合いが増えてきている。

　チームズはワード、エクセル、パワーポイント、メールやスケジュール管理ができるアウトルックなどをパッケージ化した「オフィス365」を使ってチームワークするためのコラボレーション基盤。音声通話やビデオ通話をはじめ、チャットなどもすぐに始められる。

　情報共有も簡単で、共同で資料を作成できる。複数人数のプロジェクト進行もすぐできる。ビデオ会議なども資料を共有し簡単に行える。

　こうしたコラボレーション機能を一つにまとめたチームズが注目される半面で、電話やメールといったこれまでのコミュニケーション手段と違う、チャットや資料共有といった機能を使いこなすのが難しいという声も多いという。

　そこで同社は昨年から自社でチームズを導入し、経験してきたノウハウを組み入れた独自の「マイクロソフトチームズ・ワークショップ」を始めた。

　ワークショップでは「コミュニケーションの課題」「情報共有の課題」「チームワークの課題」という企業が抱える課題を洗い出し、チームズで解決できるかを導き出していく。

　ワークショップを手がけるプラットフォーム・ソリューション事業部ソリューションデザインセンター齋藤晃介コラボレーションエバンジェリストは「チームズにより、メールでは反応が遅い、電話では記録が残らない、テレワークの際に電話連絡のみでは難しいといった課題を解決できる」と見る。

　同社は様々な情報共有やコラボレーションの仕組みを組み合わせながら社内業務を進め、1年以上前からソリューション事業部門約200人規模でチームズの活用を始めた。そこで誰もが使いこなせるようなノウハウを積み上げ、ワークショップのプログラムに組み込んだ。

　ワークショップでは導入前の課題の洗い出しから実際の使い方の支援、導入後の活用、定着まで支援していく。実際に活用している同社社員もワークショップに加わり、一緒に課題解決に向けた議論を進めていくことも特徴だ。

　昨年秋からスタートし既に50社以上に実施。具体的な導入案件にもつながってきている。ワークショップでは基本編と応用編の2種を用意し、要望に合わせたプログラムで進められる。

　合わせてチームズを活用するためパートナーのクラウドサービスと連携したソリューションも用意する。現在7種類まで増えており「要望に合わせチームズを使いやすくするための支援もしていく」（同）という。