丸文は国内外で3000社超の顧客、800社超の仕入れ先を持ち、デバイス（半導体、電子部品）、システム（電子機器・先端コンポーネント）、アントレプレナ（先端ソリューション）の3事業を展開している。

　半導体市場は調整局面が続いているが、堀越裕史社長は「在庫水準の適正化がかなり進んだのは確か。現状はまだら模様。市場回復は2026年度になるのでは」と語る。デバイス事業では4月にデバイス営業推進室を新設し、ロングテールの顧客への売り込み、拡販活動を強化。サプライヤーが期待する裾野の拡大も進める。

　システム事業は、成長ドライバーの位置付け。宇宙航空と医療・ヘルスケアの二つの分野への取り組みが中核となり、新中期経営計画（25年度からの3年間）でも重視している。

　堀越社長は「航空宇宙分野は活況を呈している。当社は最先端の海外製品を仕入れて紹介してきた歴史がある。競合他社との差別化が図りやすい」と意欲を示す。人工衛星向けの高信頼性部品に強みがある。取扱高も伸長しており、期待を寄せる。医療・ヘルスケア分野では、グループ会社で医療機器を取り扱う丸文通商（金沢市）の知識・経験を生かし、シナジーの向上を図る。

　アントレプレナ事業では、AI（人工知能）コミュニケーションロボット「Kebbi　Air」が企業の受付や福祉・介護施設といった新たな市場を開拓。汎用（はんよう）超音波画像診断装置もクリニックや病院からの需要が高い。

　懸念されるトランプ関税の影響については「商社としてはお客さまの調達多様化に応えたい。中国のメーカーに加え、中国以外のアジア製品を発掘し、採用されるケースは増える」とみる。インドに関しては、半導体デバイスメーカーのL＆TセミコンダクターテクノロジーズとMOU（基本合意書）を締結。日本市場での需要動向調査や製品開発支援を進めている。

　グループ間のシナジー向上は重要な経営テーマ。4月に「丸文グループコラボレーションフォーラム」を立ち上げ、各事業、関係会社の担当がディスカッションを行い、決定事項を実行に移している。