2025.10.29 日米、60兆円規模の投資公表、三菱重工やソフトバンク関心　両首脳、関税合意実行へ署名

　日米両政府は28日、総額で最大4000億ドル（約 60兆円）規模に上る投資案件を公表した。次世代原子炉の建設や大規模電力インフラ構築など21件の事業に三菱重工業やソフトバンクグループなど複数の日本企業が関心を示した。両国首脳は同日、日米関税交渉で合意した対米投融資を実行に移すことを確認する文書に署名。投資案件はこの枠組みの対象となる可能性がある。

　発表によると、エネルギー分野で、三菱重工や東芝は米ウェスチングハウスが手掛ける...　　(つづく)