昨年の家電業界は、3年続けての酷暑となり、ルームエアコン商戦が引き続き活発になった。全国の都道府県や市町村で、エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電を対象に購入時の補助金を用意しているところも多く、それらを活用することで市場にもプラスの結果がもたらされた。しかし、地域電器店を取り巻く環境は厳しさが続いている上、家電流通各社の体制にも変化が出てきている。今後については、大きな岐路を迎えた年でもあった。

　とはいえ、家電業界は恵まれていると思っている。2026年度は、高齢化社会の中でさらに存在感を高めながら、成長、発展していかなければならないと思っている。海外メーカーの進出に加え、さまざまな業態からの家電品への参入、インターネット販売や通信販売など、流通環境の多様化が進み、競争はますます激化してきている。

　全国家電流通協議会も3月をもって解散することになった。取り巻く環境が変わる節目の年になるだろう。それをプラス思考でチャンスだと考えることが大切であり、今こそ結束力を高めて、組合員の皆さんが元気と希望を持てるようにしたいと思っている。現在、3月までの予定で「組合員加入キャンペーン」を各県単組にお願いしている。キャンペーンの開始早々から増員を達成している商組もある。一人でも多くの新たな仲間づくりがこれからは必要になる。

　食品や部品など物価高を背景にさまざまなモノの価格が高騰している。家電についても、価格転嫁を含め、収益の上がる業界にしていかなければならないと思っている。今年は、イタリア・ミラノの冬季オリンピックをはじめ、ワールドベースボールクラシックやワールドカップサッカーなど、世界的なスポーツイベントがめじろ押しだ。スポーツで明るい一年になることを期待している。

　全国電商連の財政基盤も構築し、次世代のリーダーもしっかり育ってきている。組合の若手を中心とした青年部活動についても「アクションプラン2030」を策定し、あるべき姿の実現に向けて奮闘してもらっている。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連本部を新たに設けて、より若い世代の皆さんの意見も取り入れながら活発に活動を進めている。AI（人工知能）やデジタル化の推進についてもしっかり取り組んでいく考えだ。

　全国各地で発生している地震や集中豪雨などの自然災害に備えたBCP（事業継続計画）の取り組みも重要になる。BCPに対しては、単組で認定を受けているところも出てきており、組合全体でより一層推進していかなければならないと思っている。

　26年の干え支とは「午うま年」になる。「活発で行動力があり、情熱や変化を象徴する年」という意味合いを持つとされている。新たな時代を迎え、「頼りになる組合」をしっかりと構築していきたいと思っている。