当社は情報通信の中でも、オフィスインフラ関連の工事用資材・ネットワーク機器を中心に軸足を置いている。全国で堅調なオフィス案件が収益にも追い風となっている。大型から中小規模まで幅広い案件の引き合いが増加しており、中でもオフィス拡張に伴うレイアウト変更や買い替え需要が新たな取り扱い商材の拡大につながっている。

　東京・大阪の再開発に加え、福岡や名古屋など地方都市でも新規案件が伸びている。今期は増収増益での着地を見込んでいる。

　コロナ禍以降、ユーザーの求められる内容が変わってきた。在宅勤務で拡大したオンライン会議システムのセットの提案は一巡し、最近は「質」を求める声が強い。天井マイクで室内の状況を判断し快適で効率的なコミュニケーションを創出できる会議室づくりなど、提案型のAVソリューション（AVS）が増えている。

　データセンター（DC）と半導体関連は明確な成長領域として捉えている。 DCは得意分野で、光ケーブルなどのインフラ関連工事用資材から、熱と電力の課題に対応する冷却・配電周辺商材などを考慮した提案をおこなっている。半導体工場ではネットワーク商材を中心に供給しており、今までの実績をベースに取引を拡大していきたい。

　ネットワークカメラを起点に、AI（人工知能）搭載機器の活用領域も広がってきた。監視に加え、入退室管理や人流分析を「フィジカルソリューション（PS）」として展開しソフト開発のスタートアップとの協業を加速している。またFA領域にも踏み込み、フォークリフト操作の手違いによる事故の軽減に役立つソリューション提案にも注力している。

　来期の柱として着目しているのは再生可能エネルギーだ。FIT（固定価格買い取り制度）からFIP（市場連動プレミアム）への移行を商機と捉え、蓄電所建設の注力領域を全社員で共有し、電源設備ビジネスを検討する。

　ソリューション営業部を中核に提案力の底上げを図り、2030年に売上高1000億円を目指したい。海外は10％成長を目標にベトナムやタイで「ブリッジ人材」の採用も進めている。