本年9月から10月には、アジアの45の国・地域が参加する「2026年愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会」が、愛知県を中心に静岡県や岐阜県、東京都、大阪府の53会場において開催される。2020東京オリンピック・パラリンピックと比較してもそん色ない規模だ。

　各国からさまざまな無線機器が多数持ち込まれることから、国内無線局への影響を防ぐための対策・準備に万全を期すとともに、ICT技術や放送を通じた大会の気運を盛り上げるための取り組みを支援していく。

　AI（人工知能）の積極活用を含むDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、地域の成長・発展に欠かせないものとなった。昨年６月に公表された総務省「デジタルインフラ整備計画2030」を踏まえ、デジタルインフラ整備とソリューション実装の一体的な推進に取り組む。地域ニーズに応じた光ファイバーやモバイル通信環境の整備に加え、地方公共団体や地域の企業などが取り組む農林水産業、ものづくり産業、鉄道など各種インフラ、自動運転、観光などのDX推進を、「東海地域デジタルインフラ整備・活用推進協議会」や「東海情報通信懇談会」とともに、関係機関と緊密に連携しつつ、地域に寄り添い伴走支援し、東海地域の成長・発展を後押ししていく。

　安全・安心の観点では、南海トラフ地震をはじめとする自然災害への平時の備えが重要。地方公共団体の防災訓練などへの積極的な参加を通じた各種通信機器の貸し出しなどの支援策に関わる認知向上に加え、地方公共団体の職員間や住民への情報連絡・伝達手段の多様化や携帯電話基地局の強靭化の取り組みなどを働きかけていく。さらに、インターネットやSNSを安全・安心に利用できる環境の確保や電波利用環境の保護に向けて、東海地域の周知啓発などに取り組んでいく。