京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区、KCCS）とグリーンパワーインベストメント（東京都港区 、GPI）、グリーンパワーリテイリング（同、GPR）の3社は、新エネルギー財団が主催する2025年度「新エネ大賞」の導入活動部門で、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞したと発表した。大規模な洋上風力発電所とデータセンターを組み合わせた再生可能エネルギーの「地産地消モデル」の実現に向けた取り組みが評価された。

　今回の取り組みは、北海道石狩市が推進する「エネルギーの地産地活」を具現化するというもの。GPI保有の合同会社GPRが、石狩湾新港洋上風力発電所で発電される電力をKCCSに供給し、同社運営の「ゼロエミッション・データセンター 石狩（ZED石狩）」で活用する地域版GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の先駆的なモデルケースとなる。

　同発電所は、2024年1月に商業運転を開始。大型リチウム蓄電池を併設することで、安定的な送電を担保し、系統負荷を大幅に軽減する取り組みを行っている。ZED石狩では、洋上風力による電力に加えて、近隣に建設した太陽光発電所の電力を蓄電池で充放電・調整し、需給バランスを最適化しながら運用。蓄電池とAI（人工知能）技術を活用した電力需給制御と電力需要のタイムシフトにより、時間単位で「カーボンフリー電力」をマッチングする仕組みを構築し、国内のデータセンターで初となる「常時再エネ100%」を実現した。

　新エネ大賞では、新エネルギーなどの導入促進を目的に案件を幅広く公募し、優れた事例を表彰している。