日本ケーブルラボは、ケーブルテレビ（CATV）の将来を予測する「第70回ラボワークショップ」を開催した。オンライン含め多数が参加し、住友電気工業やJCOM、KDDIなどの企業も講演した。

　同ワークショップは、「新事業戦略を語る」シリーズとして毎年1月に実施している。同ラボの宇佐見正士専務理事は、2026年の事業戦略を説明。「25年はSNSやWebなどのインターネットや地域DX（デジタルトランスフォーメーション）、放送などまんべんなく提供していたが、30年にはインターネットサービスが大きく求められる」とし、人工知能（AI）やIP映像サービスなどの拡大を予想した。

　同ラボは〝ケーブルテレビの再発明〟を目指して、「AI＆オールIP」「有線」「無線」「サービス品質」「新サービス」の五つの分野を重点分野と定義し、ケーブル事業に必要なさまざまな技術に関する調査研究や技術実証を進めてきた。25年7月にはAIを積極的に活用していくため「AI特別委員会」を設立。AI画像解析を活用し、地域課題の解決にも貢献した。

　今期の中期経営計画として「放送のIP化」「アクセスネットワーク要素技術」「コンテンツ制作の効率化」「社会課題解決」「業務支援技術」「セキュリティー」を掲げ、今まで取り組んできた点を強化していく考えだ。地域AI環境を構築し、運用できる次世代人材育成のための「人材育成計画」も4月に運用していく。