【福岡】中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）化を促すイベント「FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022」（主催＝福岡商工会議所、協力＝NTTドコモ九州支社、NTTドコモCS九州）が20、21日に福岡市中央区の西鉄薬院駅ビル（NTTドコモ九州支社）で開催、講演会や展示会が行われた。

　20日に行われたパネルディスカッションには、QTnet社長で同会議所デジタル化推進委員会委員長の岩﨑和人氏と、中村学園副理事長で同委員会副委員長の中村紘右氏が登壇。「福岡から発信！アフターコロナを見据えた中小企業のDX推進」と題し、DXの取り組みや動向などを紹介した。

「企業の推進に貢献したい」

　岩﨑氏は、コロナ禍以前にテレワークを導入したり社用スマートフォンを支給したりした自社の事例を取り上げ、コロナ禍でのリモートワークへの移行がスムーズだったと説明。「福岡の中小企業のDX化推進に貢献していきたい」と話した。

「人材育成や確保のために」

　中村氏は、学校運営の観点からDX化の必要性を説明。「今の学生にとってオンラインでの就職活動は当たり前。東京などの企業への就職もしやすくなっているが、（DX化をしていない）県内企業にとっては人材の流出にもつながるのでは」と述べ、「人材の育成や確保のためにも社会全体でDXに対応する必要がある」と強調した。

DXの今を紹介

　展示会には、中小企業のコンサルティングやDX化のソリューションを提供する企業21社が出展した。

　嘉穂無線ホールディングスのカホエンタープライズ（福岡市博多区）は、データ分析クラウドサービス「KOX」を紹介。同ホールディングスが運営するホームセンター「GooDay」で実践したDXの取り組みをパッケージ化したもので、小売業を中心にさまざまな業界での応用も可能という。

　クラウドマーケティングツールなどの制作、販売などを手掛けるロジック・ブレイン（同）は、人事やマーケティングに役立つ人工知能（AI）を駆使した個性診断アプリケーションを提案した。

　そのほか、NTTドコモや福岡県情報サービス産業協会（FISA）、QTnet、中小企業のコンサルティングを行うシステムフォレスト（熊本県人吉市）、CX　Value　Lab（福岡県糸島市）などが出展。来場者は各ブースで、DXの動向について熱心に耳を傾けていた。

　同会議所は、昨年12月にNTTドコモ九州支社と「中小企業デジタル化・DX推進」の連携と協働に関する覚書を締結。第1弾のイベントとなった今回について「人手不足や消費の停滞など、中小企業を取り巻く環境は大きく変化している。生産性向上や新たなサービスの創出にもつながる、DXの必要性に気付いてもらえる機会になったのでは」とした。