ITソリューション売上高3000億円へ

　2022年は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、半導体などの部材不足によるサプライチェーンの混乱、さらにウクライナ危機に伴う原材料・エネルギーコストの上昇など、さまざまな問題が生じ、ビジネスにも影響した。一方、ワークスタイルやワークプロセスが変化し、ICTを活用したビジネスが拡大した。

　当社の22年度（12月期）の業績は、25年度までの5カ年計画「2021-2025　長期経営構想」の2年目として好調に推移した。

　既存ビジネスは、生産性が向上し、収益性は高まった。経営の軸足を置くITソリューションは、製造業向けや金融業向けのSIが好調だったほか、大手企業との共創ビジネスの横展開も進んだ。基盤システムを活用した運用サービス、データセンター事業なども順調に推移した。セキュリティーも好調だった。中小企業向けの保守・運用やセキュリティー対策の「まかせてITシリーズ」なども好評だった。

　23年のICT市場も、業種により差があるものの、DX、ITインフラ、セキュリティーなどを中心に成長が期待される。また、IT人材の育成、脱炭素など環境面の取り組みが重要になってくる。昨年までの成長の勢いを維持し、長期経営構想の早期実現に向けて挑戦する年になる。社会やお客さまの経営課題を、事業を通じて解決することで、十分にビジネスチャンスがあり、力強く踏み出したい。

　25年度で売上高6500億円、営業利益500億円を目標に置いている。このうち成長の核であるITソリューション事業は、売上高3000億円を計画している。サービス型のストックビジネスへシフトし、安定的な収益の基盤をつくっていく。

　働き方改革、DX、電帳法など法令・法改正への対応などエッジのきいたソリューションやローコード開発を活用した新しいサービスの提供も行っていく。データセンターは、3号棟の建設の検討も開始したい。持続的成長に向け、人的資本の強化、脱炭素など環境面の取り組みも強化する。