IT運用管理サービスを展開する米サービスナウの日本法人は、官庁や自治体のデジタル化支援を加速させる。28日には政府共通のクラウドシステム「ガバメントクラウド」で円滑に稼働するソリューションの提供を発表。2024年は公共向けの営業人員を前年から倍増させ公共向けビジネスを強化する一方、生成AI（人工知能）を活用した企業経営のプロセス改善にも力を入れる。

　同社はクラウドやアプリ、セキュリティーといったITの企画から開発、運用までプロセス全体のデジタル化とデータ活用を支援するプラットフォームを提供する。これまでも中央省庁や自治体向けに住民サービス向上や職員の事務効率改善を後押しするサービスを手がけてきた。

　28日の記者会見でサービスナウ・ジャパンの鈴木正敏社長は、公共現場の課題について「システムが部門ごとに乱立し、さまざまな作業で紙の処理が残っていることが生産性向上を妨げている」と指摘。24年は、技術的な検証も踏まえてガバメントクラウドと連携できる環境を整え、同社のソリューションの積極的な提案を進めるほか、ガバメントクラウドを前提とする業務や用途向けのソリューション開発でのパートナーとの協力を深める方針を示した。営業体制を強化するため、23年と比べ約2倍の人員を配置する。

　生成AIの活用では、プラットフォーム上で汎用的な大規模言語モデル（LLM）と領域特化型LLMを横断的に活用できる環境を既に整備しており、顧客企業が取り組む業務への適応をサポートする。鈴木社長は「生成AIを個人レベルで使っていても大きな効果は出ない。企業のワークフローに組み込むことで飛躍的にメリットを享受することができる。そうした支援を強化したい」と意気込みを示した。

（29日付の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）