経済産業省は23日、「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、産業界のサイバーセキュリティー対策強化に向けた新たな政策方針を発表した。

　国家を背景とした機微情報の搾取や重要インフラを標的とした攻撃などサイバー脅威が深刻化している現状を踏まえ、欧米主要国と同等以上の対応能力を目指し、サプライチェーン全体での対策強化や中小企業支援の拡充などの施策を打ち出した。

　同研究会は、産業界を代表する経営者やインターネット時代を切り開いてきた有識者らで構成され、2017年12月から8回にわたり議論を重ねてきた。

　今回は、サプライチェーンの対策状況を可視化する仕組みを26年度中に制度化する方針や、半導体関連産業向けのセキュリティーガイドラインを25年秋に公表する計画が示された。

　今後、量子コンピューター時代を見据えた耐量子暗号への対応を関係省庁と連携して検討するほか、中小企業向けのセキュリティー支援策を強化する。

　製品やサービスの設計段階からセキュリティーを確保する「セキュア・バイ・...　　(つづく)