ニデックの2026年3月期第2四半期（25年4～9月）連結業績は、営業利益が前年同期比82.5％減の211億700万円、純利益が同58.6％減の311億9100万円となった。車載製品で巨額の損失引当金などを計上したことが響いた。

　売上高は同0.7％増の1兆3023億300万円。車載事業や家電・商業・産業用事業の販売増が寄与し、増収となった。

　利益面では、車載製品グループで顧客との契約履行に係る費用365億円、非金融資産の減損損失317億円、仕入先からの求償請求の和解費用195億円を計上したことなどが、業績を押し下げる要因となった。

　同社は9月、中国の子会社が不適切な会計処理があったことを公表し、原因調査を行う第三者委員会を設置すると発表した。現在調査を進めている。10月27日には東京証券取引所より、同社株式を同月28日で特別注意銘柄に指定する旨の通知を受け取っていた。

　監査法人から、4～9月の半期報告書に必要なレビューについて、「結論不表明」という報告書を受領したことも公表した。

　岸田光哉社長は企業風土の問題に触れ、「短期的に収益を重視しすぎるきらいがあり、そこに合わせた運営のプロセスがかなり大きな運営の中身を占めていることを認識している。そこから改めていかないと、良くならないのではないかという課題意識から企業風土の転換が必要と考えた」と話した。