2026.01.22 【情報通信総合特集】OSK・橋倉浩社長 新DX統合パッケージの開発加速 オンプレ継続と外販強化で存在感

 2025年を振り返るとWindows 10サポート終了に伴う更新需要がIT業界を押し上げたが、直販主体ではない当社は、その波を十分に取り込めたとは言い難い。業績は計画通りとはいかなかったが、AI(人工知能)関連の開発は着実に進めることができた。次の成長へ向けた「仕込みの年」だったと位置付けている。

 足元では状況が変わり始めた。直近12月は回復基調が鮮明で、2桁成長は確実だとみている。要因の一つが、昨年11月に投入したDX統合パッケージの最新版が好調なことだ。販売・会計・給与・生産系を中心に機能を強化し、直販営業部署の要望を反映した。オンプレミス(社内運用)とクラウド(Air)の両方で最新版を展開できたことも奏功し、下期の巻き返しにつながっている。

 AIの実装では「スマート検索」をオンプレにも搭載した。生成AIとRAG(検索拡張生成)で文書検索を高度化し、自然文で必要な情報にたどり着ける。アクセス権や版管理など業務要件を押さえた点も特長だ。

 現在最も注力しているのが次期主力DX統合パッケージとして開発を進める「Air 2(仮称)」だ。27年下期に初期バージョンを市場投入する計画で、操作画面なども刷新しAI機能を随所に組み込む。中核となるのはデータ検索・分析基盤「CAB」の強化だ。中堅・中小企業は本格的な分析基盤整備が難しい場合も多い。だからこそパッケージの中でAIを活用し、経営分析や業務改善まで踏み込める「実務の武器」となるよう磨き込んでいきたい。

 同時にこだわるのがオンプレミスの継続だ。現場にはオンプレミスを選ぶ理由がある。Air 2ではオンプレミスとクラウドの両方が動く構造で開発を続け、オンプレ版の最終バージョンでもAI機能を出し惜しみなく搭載することにしている。

 外販の拡大にも力を入れている。親会社である大塚商会への依存度を減らし、自力で稼ぐ力を高めることが独立性と自立性を担保し、グループの底力につながる。外部売上比率30%を目標に掲げている。26年は、堅調なストックビジネスでさらなる利益率改善につなげていきたい。