NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、沖縄セルラー電話の通信業者5社と、海上自衛隊佐世保地方隊は20日、「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を、長崎県佐世保市の佐世保地方総監部で締結した。

　通信事業者は防衛省と既に協定を締結している。一方、能登半島地震での対応を通じ、迅速な復旧には、海上自衛隊と平時からより深い連携を築く必要があると考え、今回の協定を締結した。

　協定内容は、海上自衛隊佐世保地方隊による災害復旧に必要な通信事業者の災害対策資機材・保守人員の海上輸送協力、災害時の通信事業者による佐世保地方隊への通信機器などの優先的な貸与、平時および災害時の連絡体制の確保、両者での訓練などの実施となっている。

　事業者を代表して、NTTドコモの和田あずさ九州支社長は「通信は、緊急通報や安否確認、情報収集や行政連絡など、災害時におけるライフラインとして欠かせない存在。今後も、この通信を途切れさせないために、官民が力を合わせ、地域の安心・安全を守る取り組みを進めていく」とあいさつ。海上自衛隊佐世保地方総監の福田達也海将は、「佐世保警備局は他の警備局に比べて離島などが多いため、通信の確保で国民の皆さまに安心安全を届けられると考えている。災害時の迅速な復旧にむけ、定期的な訓練、会議を通じて相互協力を促進したい」と話した。