タイ投資委員会（BOI）が26日発表した2025年の内外からの投資申請額は、1兆8767億バーツ（約9兆3702億円）、前年より67%増となった。このうち外国からの直接投資額（FDI）は、同66%増の1兆3599億バーツ（約6兆7893億円）と大幅に伸ばし、高付加価値産業の生産誘致を重視する傾向が浮かび上がった。投資申請の合計件数でも11%増の3370件あり、内外からタイへの投資の関心の高さがうかがえた。

　BOIのナリット・テ―トサティラサック長官は25年のタイへの投資について、「企業の旺盛な投資意欲と高付加価値分野への投資意向の表われだ。世界がタイへの投資に関心を向けつつあることは確か」と振り返る。外国企業の中国での生産から周辺国への生産移転が鮮明になっている。

　外国企業のタイへの投資が活発化する動きは、ここ10数年の傾向だ。BOIによると、外国企業の投資申請額トップはシンガポールで、ドルベースで175億7000万米ドル、件数で457件に達した。次いで香港が多く、78億8800万ドル、266件。中国は55億2200万ドルで、982件となった。4位の日本は38億2000万ドル、311件、5位の英国が32億2000万ドル、29件だった。

　25年の産業別投資額をみると、データセンターやクラウドなどデジタル産業が断然トップで239億5000万ドル、151件。2位は電機・電子で、89億1000万ドル、470件となり、投資額でデジタル産業に大差をつけられる結果となった。デジタル産業の投資は外国からが多く、投資額も大きいという。

　BOIでは、25年の一連の投資案件による新規雇用人数を合計22万人と予測。さらに、国内原材料の調達額が327億ドル、輸出額が648億8000万ドルと見込んでいる。