富士通と食品大手の明治は12日、将来の低栄養・フレイル（加齢に伴う心身の虚弱状態）のリスクを評価する世界初の指標「rRAFU（アールラフ）」を用いた社会実装に向けた実証実験を開始すると発表した。川崎市の60歳以上の市民を対象に実施する。

　実証実験では、富士通が提供するAI（人工知能）による行動変容支援サービスにrRAFUを実装したセルフケア支援アプリを活用。参加者が低栄養・フレイル予防に向けた生活改善行動を継続できるかどうか、その有効性を検証する。アプリは、利用者のリスクを可視化し、食事や運動などの改善プランを提案する仕組み。

　国内では高齢化の進展に伴い、身体機能が低下する前段階のフレイルや低栄養の対策が重要な社会課題となっている。従来の介護予防施策は、身体機能低下が顕在化した後の対応が中心であり、将来リスクの早期把握と生活改善行動への結び付けが十分でない点が指摘されていた。明治はこの課題に対し、日常的なセルフケアの重要性に着目し、富士通と協働して今回の実証実験を企画した。

　rRAFUは、約2年後の低栄養・フレイルリスクを評価する指標で、栄養・食事状況・身体活動・食関連QOLの4領域、計13項目の質問を基にリスクを把握できる仕組み。女子栄養大学の研究者らによる研究を通じて開発したという。

　実証には川崎市在住の60歳以上の男女約240人が参加し、2～6月に実施する予定。参加者は評価結果を踏まえ、自ら選択した生活改善プランに取り組み、富士通のAIが行動への定着を支援する。約3カ月後には振り返り評価を行い、行動変容の継続性や有効性について分析する。