宮城県利府町とパナソニックは27日、男女共同参画社会の推進に向け、食器洗い乾燥機（食洗機）を活用した実証実験に関する連携協定を締結した。

　利府町では、第4次利府町男女共同参画基本計画で、「すべての人が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受すること」を掲げている。

　この実現に向け、両者が共同で取り組むことで合意したもの。

　合意に基づき、食洗機を活用した家事時間の短縮・家事負担の軽減が、子育て支援や家事シェアの促進に及ぼす影響や効果を測定するほか、どのような公共サービスが求められているかを把握する実証実験を実施する。

　実証実験は10月8日から来年1月8日まで実施。食洗機（パナソニック製卓上型食器洗い乾燥機「スリム食洗機」NP-TSP1）を町民に無償で貸与し、家事の負担軽減に対する効果や家事シェア促進への影響などの調査分析を共同で行う。

　実証に用いる食洗機は、奥行約34.1 cmのスリム設計ながら、一度に約4人分・24点の食器が洗える容量を備え、キッチンのシンク横スペースにも設置できる。

　直径26 cmのフライパンやまな板・包丁などの調理器具も洗浄可能で、分岐水栓の取り付けが不要なタンク式のため、手軽に使用できるなど、使い勝手に優れた食洗機となっている。

　実証では、食洗機の活用を通じた家事負担軽減による家族との時間の創出や女性参画機会の拡大、家事シェアの促進、節水意識の向上、ワーク・ライフ・バランスの向上といった効果を想定している。

　利府町では、未来を担う子どもたちを含め町民一人ひとりの夢をかなえられる持続可能な町の実現に向け、独自性の高い子育て支援やワーク・ライフ・バランス向上のための啓発などに注力している。

　実証では、モニターの公募（30世帯）、モニターへの食洗機の貸与、アンケート調査の実施、町の関連媒体を利用した広報などでの情報発信を担う。

　パナソニックは、食洗機の提供、食洗機普及のトータルサポート、地域が抱える課題の検証と解決に向けた具体的な取り組み推進を担う。