中国総合通信局（和久屋聡局長）および中国経済産業局（青木朋人局長）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は6月15日から7月16日までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、6団体から11件の応募があった。

　この応募を受け、26日から9月30日まで、当該地域課題の解決案を公募する。

　地方公共団体から応募された地域課題11件は次の通り。

　▽鳥取県南部町①町有地維持管理の効率化②IoT基盤（光ファイバー網の活用について）③働き方改革と見守りサービス。

　▽広島県④広域的な鳥獣被害防止の仕組みづくり⑤広域的な医療サービス提供の仕組みづくり⑥住民の移動状況の見える化。

　▽広島県三原市⑦行政情報のデジタルデータとしての整備・活用。

　▽広島県北広島町⑧地域活性化。

　▽山口県宇部市⑨中心市街地活性化における5G実証環境の活用促進。

　▽山口県山陽小野田市⑩空き家対策／空き家危険度判定⑪コンパクトシティーと低未利用地など。

　公募する地域課題解決案は、地方公共団体から応募のあった地域課題11件に対するICT／IoTを利活用した具体的なシステムを提案、研究・実証提案などとする。

　地域課題と課題解決案のミスマッチを防ぐため、公募者は地方公共団体による地域課題の趣旨を説明する動画を必ず視聴することが求められる。動画は限定配信のため、事務局に連絡して視聴URLを取得すること。

　公募対象は、民間企業、大学、NPO法人など。

　公募手続きは、中国総合通信局ホームページ内の公募要領に従って地域課題解決案提案書および解決案概要資料（様式適宜）を作成し、提出先へメール（件名を「令和3年度地域課題解決案応募」とする）で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報する（郵送・持ち込みは不要）。

　問い合わせ先および応募書類の提出先は、中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局　中国総合通信局　情報通信連携推進課　研究開発推進担当　電話：082（222）3483、電子メール：renkei-rd@soumu.go.jp。

　なお、応募のあった解決案については、10月ごろに中国情報通信懇談会（苅田知英会長）および中国地域ICT産学官連携フォーラム（相原玲二会長）との共催で開催予定の「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」で、当該地方公共団体に提案することとしている。（広島）