日立製作所は、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと、AIの進化と普及を支えるデータセンターに必要な電力の関連技術などで提携すると発表した。日立は、AI向けデータセンターへの投資を進めるオープンAIに、送配電設備や冷却設備などを提供。さらに、オープンAIの大規模言語モデル（LLM）を企業や社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する日立の事業に組み込み、活用方法を探る構えだ。

　日立の徳永俊昭社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が2日、東京都内で戦略的パートナーシップに関する基本合意書（MOU）を締結した。

　AI向けデータセンターの急増に伴い消費電力量が爆発的に増える中で両社は、電力に関する取り組みで連携。オープンAIは、電力の安定供給を支える日立の技術や設備を生かし、必要な電力を確保・抑制しながらデータセンターの整備を促していく。特定エリアでエネルギーの地産地消を促す「マイクログリッド（小規模電力網）」なども協力分野の候補として浮上しているという。

　さらに日立は、データセンターに必要なストレージなどの設備面で協力するほか、オープンAIのLLMを日立のＤＸ支援事業「Lumada（ルマーダ）」で活用する可能性も探索する。自律的に業務をこなす「ＡＩエージェント」の共同開発も、視野に入れているという。