東芝テックの2026年3月期第2四半期（25年4～9月）の連結決算は、米国の関税措置によるコスト増加や米国など主要市場の市況悪化が響き、売上高は前年同期比11％減の2577億円、営業損益は11億円の赤字となった。

　リテールソリューション事業は、国内外でPOSシステムや複合機の需要が落ち込み、売上高は同12％減の1513億円。ワークプレイスソリューション事業も、海外市場での複合機やオートID機器の需要減少が続き、売上高は同10％減の1093億円となった。

　上期の米国関税影響は79億円に達し、営業損失の主因となった。谷尚史社長は「第2四半期単独（7～9月）では営業利益が10億円の黒字に転じた。下期は各事業で改善が見込まれ、営業利益は131億円を計上する見通し」と述べた。

　下期は、国内リテール分野でのコンビニエンスストア向けシステム導入開始や、海外リテールでの先送り需要の回復、ワークプレイス事業での価格改定効果を見込む。通期業績見通しは据え置いた。