OKIクロステックは、他社機器の保守をさらに拡大するとともに、受電から訪問保守までのバックヤード業務全体をまとめて請け負えるようにしていく。コロナ禍での新たな保守対応にも力を入れ、リモートメンテナンス（遠隔保守）の対応領域を拡大する計画だ。

　2019年4月に音声ネットワークの施工保守、電気工事などを手掛ける沖ウィンテック（OWT）とATM（現金自動預払機）やサーバーなどの保守運用を手掛ける沖電気カスタマアドテック（OCA）を統合した同社は、この2年で組織やシステム統合に取り組んできた。

　専務執行役員の毛利誠二サポートサービス事業本部長は「今年4月にシステムを統合し、サービスや保守といった機能別組織としてスタートしている。統合3年目は成果につなげていく」と話す。

　全国200拠点1200人のカスタマーエンジニア（CE）による24時間365日のサポート体制を敷き、20年度からはOKIグループの製品保守サポートに加え、「医療」「エネルギー」「ロボット」の3分野のサポートを重点領域に挙げてきた。今年度もこれら3分野の展開を継続する。「中でも医療分野に力を入れていく」（毛利専務）計画だ。

　いち早く取り組んできた医療分野は、画像診断や計測機器、光学機器など全国規模でのサポート体制を整え、医療機器修理の専任技術者は約280人体制になった。

　この1年は、海外企業やベンチャー系企業からの引き合いが増え新規案件の獲得もできているため、この流れを加速させる。

　20年7月に業務提携した安田倉庫との取り組みも着実に進めていく。安田倉庫は「ローナー」と呼ぶ医療機器の貸し出しサービスをワンストップで支援するサービスを展開。毛利専務は「動きが出てきているため、今年度中に成果になってくる」とみる。ほかにも、オンライン資格確認の導入も始まっている。パートナー企業と協業し、導入支援にも取り組んでいく。

　エネルギーとロボットの分野は、中長期視点で取り組む。エネルギーはビルの省エネ化への取り組みを進め、工事案件の獲得から保守につなげていく計画。ロボットは搬送ロボットや清掃ロボットなどの案件が増えてきた。「導入段階のところも多いため、今後保守につなげていく」（毛利専務）という。

　リモートメンテナンスも重点施策として取り組む。OKIグループのATM保守運用ノウハウを生かしたハイアベイラビリティー（HA＝高可用性）保守サービスをほかの領域にも展開していく。

　まずは、電話交換機（PBX）の保守のHA化を進める考え。毛利専務は「コロナ禍で訪問保守を好まない顧客もいるため、オンサイト保守が中心のPBXをリモートメンテナンス化する」と話す。

　社内のデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）化にも取り組んでいく。CE支援システムに蓄積されているデータを分析し効率化していくほか、コンタクトセンターの受け付けから遠隔監視、運用、訪問保守対応までのバックヤード業務のシステム化と効率化を図る。

　同時にバックヤード業務の請負も強化し、医療機器をはじめ他社機器の保守案件はバックヤード業務をまとめて受けていく。

　毛利専務は「デジタル化などへの投資を進めるとともに、効率化をさらに図ることで収益化を進めていきたい」と話している。