大塚商会は8日、イスラエルのCato Networks社が提供するSASEサービスを活用し、中規模組織向けに最適化した新サービス「たよれーるCatoリミテッド」を11月4日から提供すると発表した。安全なリモートアクセスを低コストで実現するクラウド型ネットワーク・セキュリティーサービスとして展開する。

　SASE（サッシー、Secure Access Service Edge）は、ネットワーク機能とセキュリティー機能をクラウド上で統合し、安全で効率的な通信を実現する新しい仕組み。従来の境界型セキュリティーでは対応が難しかったリモートワークやクラウド利用の増加に対応する技術として注目されている。

　大塚商会は、これまで大規模組織向けが中心だったSASEを中規模組織に向けて展開することで、導入ハードルを下げようとCato Networksの統合型SASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud Platform」の活用を決めた。

　たよれーるCatoリミテッドは、必要なセキュリティー機能を厳選。SD-WANやZTNA、NGFW、SWG、CASB、DLPなどをパッケージ化し、帯域最大100Mbps／拠点、モバイルユーザー最大300人まで対応する。構成に応じてベーシック、スタンダード、プレミアムの3プランを用意した。価格は個別見積り。

　導入から運用までを大塚商会が一括して支援することで、専任担当者がいない企業でも容易に安全なネットワーク環境を構築できる点が特徴である。販売目標は初年度50社を見込む。

　Cato Networksのグラハム・ピアソン副社長は「日本の中規模組織にSASEをより身近で手頃なものとして届ける協業だ」とコメント。大塚商会の十倉義弘常務執行役員も「中小企業の柔軟な働き方を支え、セキュリティー強化に貢献したい」としている。