オリンパスが7日発表した2026年3月期第2四半期（25年4～9月）の連結決算は売上高が前年同期比4.2%減の4543億円、営業利益が同34.6%減の461億円となった。円高や米国の関税政策が影響し、内視鏡などの輸出コストが膨らんだ。同日、イノベーションと組織変革を柱とする経営戦略も発表した。

　セグメント別にみると、消化器内視鏡ソリューション事業の売上高が3070億円（前年同期比4.8%減）534億円（同31.1%減）。サージカルインターベンション事業では、売上高1472億円（同2.7%減）、営業損失41億円を計上した。

　通期の業績予想は据え置いた。

　また同日、イノベーションと組織変革を通じて内視鏡医療を刷新する包括的な経営戦略も発表した。内視鏡技術を活用した医療の未来に向けたビジョンを掲げた。AI（人工知能）やロボティクス、それらを統合したデジタルエコシステムによる高度で低侵襲な内視鏡検査の具現化を目指す。

　ビジョンを支えるのが3つの戦略基盤。「イノベーションによる成長」では、AIやロボティクス、クラウド型ソリューションにより、内視鏡分野でのリーダーシップの拡大を狙う。「シンプル化」と「責任ある行動」では、組織変革を加速させてプロセスを最適化し、組織を活性化することで、持続可能なパフォーマンス文化を育む。

　さらに、グローバルでの組織変革も進めると発表した。世界で約2000のポジション（職位）を減らす計画。それに伴い26年3月期から、世界の従業員約2万9000人（9月末時点）の約6～7%に相当する2000人規模の削減を進める。経営効率化の一環で、約240億円のコスト削減効果を見込んでいるという。

　一連の戦略や変革を通し、29年3月期までに前年比5％の売り上げ成長、毎年約100bps（1％）の利益率改善、EPS（1株当たり利益）のCAGR （年平均成長率）10％超、フリーキャッシュフローの継続的な改善を目指す。

　同日開催の取締役会では、26年4月1日付の執行役人事も内定した。取締役代表執行役会長兼ESGオフィサーの竹内康雄氏は同年3月末で、40年以上にわたるオリンパスでの職務を終え、退任後は取締役を務める。執行役員消化器内視鏡ソリューション事業担当役員（共同責任者）のキース・ベティは同日付で、執行役最高消化器内視鏡ソリューション事業責任者に就く予定で、同事業の成長戦略やイノベーションをけん引する役割を担う。