電子回路関連4団体（日本電子回路工業会、電子回路企業年金基金、電子回路健康保険組合、エレクトロニクス実装学会）は16日、東京都港区の東京プリンスホテル「プロビデンスホール」を会場に「電子回路関連団体新年賀詞交歓会」を開催した。関係者約270人が出席した。

　関連団体を代表して新年挨拶を行った日本電子回路工業会（JPCA）の小林俊文会長（メイコー社外取締役）は、2026年の世界情勢に触れ、「特に懸念しているのは中国による日本向けレアアースの輸出規制。日本はレアアース自給率がゼロであり、昨年の輸入量は約8000トンで、その約7割を中国から輸入している。急がないといけないのは代替え先確保や南鳥島周辺での採掘の成功だが、時間がかかる。レアアース問題を含む中国との政治的な解決を望んでいる」と述べた。また、最近の米トランプ大統領の政策について、「さらにエスカレートしており、世界経済を一層不安定にする火種になりかねない」と警鐘を鳴らした。

　さらに、「今年の私からの呼び掛けは、『原点に返って勉強しよう』。モノづくりの原点は、ちゃんと作る、ちゃんと検査する、ちゃんと改善する、ということ。AI（人工知能）は生産性向上や人手不足解消の大きな道具となり、いかにAIを道具として活用するかを学ぶことが大事だ。工業会としても、AIを学ぶ機会を設け、活用事例の共有や人材育成、標準化の支援など皆さんの後押しをしていきたい」と語り、「今年は丙午。情熱的で強い意志を持ち、物事が激しく変化する年、また、新しい挑戦に光が差し、前進する力が感じられる一年といわれている。変化はチャンスとして捉えていこう」と力を込めた。

　続いて、来賓を代表し、経済産業省の西川和見大臣官房審議官（情報政策担当）が登壇し祝辞を述べた。西川審議官は、「経済安全保障の要諦は、日本の経済力・技術力を強くすること。そのためには、国だけが気合を入れてもだめで、テクノロジーを支えている民間の方々の売り上げを伸ばす、イノベーションを伸ばす、利益を伸ばす、ということが国家の安全保障に直結する時代になっている」と語り、「AIを動かすためにはソフトウエアだけでなくハードウエアが必要。様々な半導体、それをつなぐ配線、さらにハードウエアを動かすためのエネルギーインフラ、通信インフラが必要。これらのすべてに使われるのが電子回路であり、業界の未来は明るい。経産省としても、半導体、エレクトロニクス、デジタル産業に対し、覚悟を決めてしっかり取り組む」と力説した。