富士通と米半導体大手エヌビディアは3日、両社のチップを統合した共同開発などより、フルスタックのAIインフラストラクチャーを構築すると発表した。産業向けのAIエージェントも共同開発し、産業横断的にAIを活用できるようにすることを目指す。まずは、自律型ロボットとしての社会実装を計画する。会見にはエヌビディアのジェンスン・フアンCEOも登壇。業界を超えて注目の協業となった。

　「シリコンからシステム、ソフトウエアに至るまで日本で設計し、日本のAIインフラを構築したい」。今回の発表に伴い来日したフアンCEOはこう力を込めた。

　富士通が開発を進める2nmプロセスのCPU（中央演算処理装置）「MONAKA」とエヌビディアのGPU（画像処理半導体）を組み合わせた計算基盤を開発する。チップ間の接続にはエヌビディアの通信技術「NVLink-Fusion」を活用。ソフトウエア面でも、富士通がHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）向けに培ったArm用の技術とエヌビディアの開発基盤「CUDA」を統合する。

　富士通のAIサービス「Kozuchi」やAIモデル「Takane」と、エヌビディアの分散推論向けプラットフォーム「Dynamo」やAI開発用フレームワーク「NeMo」を組み合わせ、エージェントAIを開発する。エヌビディアのマイクロサービス「NIM」として提供する。

　これらを通じて両社は産業分野でのAI活用拡大を進める。まずは、安川電機のロボティクス技術を活用し、フィジカルAIの実装を目指す。

（のちほど詳報）