SMK、奈良県宇陀市、宇陀市立病院、国立循環器病研究センター（NCVC）、国立長寿医療研究センター（NCGG）、東京電力パワーグリッド（東電PG）、太陽生命保険、太陽生命少子高齢社会研究所、リージョナルデータコア（RDC）、JｰMINT認定推進機構の10者は、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結した。

　今回の包括連携では、行政・医療・民間企業・研究機関が垣根を越えて連携し、科学と地域社会の力を融合した「検知から介入・モニタリングまで」一気通貫の認知症予防モデルの構築に向けた取り組みを宇陀市から始動する。

　日本では、2030年には65歳以上の約3人に1人が認知症またはMCI（軽度認知障害）になると推計されるなど、認知症への対応が社会的課題となっている。その対応の一つとして、認知症の前段階であるMCIの段階で、科学的根拠に基づく予防と介入を行い継続的にモニタリングすることが認知症発生の抑制では極めて重要とされる。同協定に基づき実施する「認知症予防包括プロジェクト」では、さまざまな業種が連携し、科学的根拠に基づく認知症予防の事業モデルを自治体レベルで構築する。

　SMK、宇陀市、宇陀市立病院、太陽生命、太陽生命研究所の5者は今年8月21日付で包括連携協定を提携した。今回、その協定を再構成し、NCVC、NCGG、東電PG、RDC、JｰMAPを加えることで、「啓発」「早期発見」「介入」「モニタリング」まで一貫したプロジェクト実施が可能となる。

　宇陀市での取り組みを皮切りに、「科学と地域社会の力を融合した認知症予防モデル」として全国各地に展開し、認知症発症率の低減と高齢者のウェルビーイング向上を目指す。