ドローン（小型無人機）による設備点検の高度化や新たな事業創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」は、送配電設備を保有する主要な事業者がそろう15社の連携体制を構築したと発表した。 北海道から沖縄に至る日本全国で送電線上空を活用したドローンの「航路プラットフォーム」を統一仕様で展開できる体制が本格的に整った。

　グリッドスカイウェイは、東京電力パワーグリッド（PG）やNTTデータ、日立製作所などが出資する。今回、新たに東北電力ネットワーク（仙台市青葉区）や電源開発送変電ネットワーク（東京都中央区）を組合員として迎え、全国の主要な送配電事業者がそろう体制を整えた格好だ。

　少子高齢化に伴う労働力不足や激甚化する自然災害への対策といった社会課題に直面する中、ドローンの活用拡大への期待感が高まっている。こうした中でグリッドスカイウェイは、多くの事業者が安全で効率的に利用できる空のインフラ「航路プラットフォーム」の構築に取り組んでいる。

　既に１月から、東電PGや中国電力ネットワークに対して、航路プラットフォームを活用したドローン自動飛行サービスの商用提供を開始。遠隔からの電力設備の巡視や点検に利用されている。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業の成果として、3月に埼玉県の秩父エリアや浜松市で開通したドローン航路の知見を生かし、2027年度までに1万km超の送電線上空にドローン航路を整備することも目指している。

　 政府はデジタルによる恩恵を全国に行き渡らせるため、約10カ年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を推進しており、その取り組みにも合致しているという。