明光電子の2025年8月期は65.3億円で着地した。26年8月期は前年比5％増を予想。野毛田晃二社長は「25年3月から受注は回復している」とし、BBレシオ（受注／売上比）は同年6月以降1.0を超えていると述べた。上期の予算達成は見え、下期に向け積み上げを図る。

　同社は製品開発を支援する半導体・電子部品の「専門商社」で「便利屋」の顔を持つ電子の統合商社。25年9月に就任した野毛田社長は新体制の狙いを「一言で表せば営業強化」と説明する。11年の入社以前から営業会社に在籍した経験を生かし福岡で売り上げに貢献。営業力が低ければ商品は販売できず、営業の知識、経験、技術向上を最優先事項とし部下に落とし込む。

　地域別では関東、関西に比べて九州が電力、半導体製造装置、その他産業機器に関連した顧客で回復傾向。関東、関西を中心にさらに成長を図る。半導体、電子部品は欧州の供給問題やパワーデバイスの生産終了（EOL）に対応した代替品提案が売り上げに寄与。最先端技術は電力センサー、ゲートウェイ、ニオイセンサーの量産案件や引き合いが増える。EOL部品を搭載した10～20年前の産機用基板を協力企業と作り直す「基板リメイクサービス」も客先プライベート展示会を通じ商談が増えた。

　25年末にリアルタイムOS技術関連イベント「2025 TRON Symposium」（東京都渋谷区）に概念実証（PoC）を2点出展。1点目は電極間の紙が水などを吸収すると放電する発電素子からマイコンや全固体電池に給電するPoCで水害検知に役立つ。2点目は赤外線センサーで流体の通る管の表面、通常の温度センサーで管周辺の環境を計測し管内温度を非接触で算出するPoCで具体的な開発依頼がある。

　販売施策ではコロナ禍で減った客先訪問を増やし目的外の会話から生まれる機会をつかむ。AIが顧客の製品の伸びる方向や提案できる部品の資料を短時間で作成する仕組みも1年以内に整える。

　30年8月期までの中期経営計画で売上高100億円を掲げた。全社平均年齢は38歳と若く、営業に絞れば30歳。今売り上げを積み上げれば将来150億円、200億円につながると描く。野毛田社長は1年目の目標を着実に達成し、従業員の自信を高めたいとした。