コアスタッフはウェブ販売と従来型の営業を組み合わせたハイブリッド営業を強みとするエレクトロニクス商社。不確実性や労働力不足が懸念される中、顧客課題を解決する幅広いサービスを強化し、さらなる成長を目指す。

　2025年は米国トランプ政権による関税措置の影響もあり、幅広い業種で設備投資が先送りされるなど、世界経済の不確実性が増した年となった。地政学リスクから調達困難な製品も出始め、設計や調達など製造業のさまざまな業務で負荷が生じた。

　こうした製造現場での課題に対応するため、昨年末から新たなサービスを提供。設計段階で量産を見越し最適な部品を提案する「せれくと」、試作段階で必要となるハーネスを1本から購入できる「はーねすわん」、試作基板を製造するEMS（Electronics Manufacturing Service）「あせんぶり」、EOL（End of Life）基板の再設計・改版を行う「りびるど」、EOL部品の代替調査「おきかえる」など、複数のサービスを拡充し製品サイクルのトータルサポートを実現した。

　戸澤正紀社長は「既存サービスをつなげると設計から試作、量産、終息・EOL管理・保守まで一貫したサービスを提供できる体制が整った。製造現場で増加する業務負荷を当社が担うことで、顧客の人的リソースを必要な業務に割り振ることができる。『お客様のリソース最適化』を当社の営業ミッションとして掲げ、積極的に提案していく」と話す。

　取扱製品の拡充も進める。昨年はTEコネクティビティやノルディックセミコンダクターの取り扱いを開始。24年8月に稼働した新物流倉庫「Zero Hub（ゼロハブ）」を活用することで、保有在庫数11万点を早期に実現し、顧客が必要とする製品を迅速に提供できる体制を構築する。

　戸澤社長は「2026年は市況回復の年と期待する。顧客の多くがコロナ禍で抱えた在庫の調整にめどが立ち、大きな混乱がなければ実需が着実に立ち上がると見込まれる。正規代理店だからこそ提供できる価値とオンラインディストリビューターとしての利便性を併せ持つ当社の強みを生かし、飛躍の年にしたい」と意気込みを新たにした。