ミカサ商事は、1948年の創業以来、人と技術を結ぶエレクトロニクス商社として、価値ある製品、サービスの提供を追求してきた。産業、社会、ライフスタイルの変革が急速に進む中、ハードとソフトによるソリューションを提供。常に顧客に選ばれるユニークな企業を目指している。

　昨年は、セキュリティーカメラや、車載向けモニタリングカメラなどの好調な分野に加え、FAや文教、データセンター向けなど、旬な分野への取り組みを強化した。

　その流れの中で、同社は昨年10月にセキュリティーカメラの提案、施工、設置、販売などを手がける東邦技研を買収。ミカサ商事に不足していた施工、設置の機能を取り込み、迅速で高付加価値なサービスを提供する。

　中西日出喜社長は「セキュリティー分野は進化・拡大させることが重要だ。当社のセキュリティーカメラ関連の売り上げは年間40億円程度。買収によるシナジーを発揮し、100億円規模を目指す」と話す。

　地域戦略としては、海外拠点の強化を図っている。昨年は5月にインドネシア法人を設立。8月には「Korea Mikasa America Inc」の事務所をアメリカ・サンディエゴに新設。12月にはインド現地連絡事務所を支店化。2025年は支店展開を積極的に進めた年だった。

　中西社長は「インドは10年以上前から展開しているが、昨今のEV化、インフラ整備、家電など、成長が期待できる分野が多い。当社のビジネスチャンスも広がる。シリコンバレーはイノベーションの中心地。顧客・パートナーとの接点を強化できる最適な地域だ。現地ではデータセンター関連ビジネスを重点分野として拡大を図る。新設したサンディエゴ事務所については、モノづくりの重要拠点であるメキシコがターゲットだ。提案活動を加速し、北米全体での事業機会を着実に取り込む」と話す。「インドネシアへの出店は、お客さまの要望に応えた結果。当社を通すことで、海外取引ならではの難しさを少しでも緩和し、お客さまの役に立っていきたい」と考えている。

　社内に向けては、若手社員を対象としたタウンミーティングを継続しているほか部門長との面談を増やし、方針や課題認識の擦り合わせを行った。こうした対話を重ねることで、組織の一体感と実行力をより一層高めていく。