NECとKDDIは、サイバーセキュリティー分野の強化に向け、両社のシナジー（相乗効果）を生かして事業展開する合弁会社「United Cyber Force（UCF）」を設立すると発表した。11月28日から活動を開始する。

　サイバー攻撃による被害が世界規模で急速に拡大する中、特に日本企業はグローバルサプライチェーンも含めたリスク環境に直面している。政府・企業・個人を問わず、サイバーセキュリティーは社会全体で連携して取り組むべき喫緊の課題となっている。こうした状況を受け、両社はそれぞれの強みを組み合わせ、国内外のサイバー脅威に対応する体制を整えた。

　UCFは、政府が推進する安全保障関連政策の中でも、特に「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense＝ACD）」の領域で、政府機関や法人企業向けにグローバルなサイバーセキュリティーソリューションの企画・提案を行う。国内外のサイバーセキュリティー市場で、最先端の防衛力とサービス提供を目指す。

　また、KDDIのグループ会社であるとラック、NEC子会社のNECセキュリティと共に、ACD対応の体制構築を進め、協働して国内外のセキュリティー強化を支援する。

　UCFの本社は東京都港区高輪に置き、社長にはNEC執行役Corporate EVP兼サイバーセキュリティ部門長でNEC セキュリティ社長も務める中谷昇氏が就任する予定。

　NECとKDDIは25年5月8日に国内最大規模のサイバーセキュリティー事業を目指した協業に合意しており、UCF設立は協業の一環。