ウクライナ政府とキーウ市の関係者は10日、日本企業の障がい者雇用の実情を視察するため、京都市の島津製作所本社を訪れ、同社から雇用状況の説明を受けた。訪問は、国際協力機構（JICA）の要請を受けて受け入れた。島津は長年にわたり障がい者の雇用と職場づくりに力を入れている。

　今回訪れたのは、社会政策・家族・統一省のインナ・ソロドカ副大臣、同省バリアフリー社会発展政策部のティティアナ・ナリヴァイコ主任専門官、退役軍人省のルスラン・プリホドコ副大臣、地方・国土発展省建設技術規制部のハレヒン・ルべニアン主任専門官、キーウ市経済・投資局のナタリア・メルニク局長の５人。

　島津からは、梶谷良野常務執行役員、人事部の奥寛幸副部長、同部の加藤真也係長に加えて、障がい者の立場から製造推進部製造管理グループの中川将弥氏が出席した。加藤係長は、日本の障がい者雇用義務制度や障がい者雇用の意義について説明した上で、自社の障がい者雇用率が2025年12月21日現在で2.77%に上昇したと紹介。CADオペレーター、システムエンジニア、ネットワーク管理業務など、高い専門性を有する発達障がい者を戦力としている現状についても説明した。

　ウクライナ側から参加したプリホドコ副大臣は、「ウクライナにも多くの障がい者がいる。戦争から戻ってくる人も多い。（就業の前に）リハビリが必要。国内ではバリアフリーを普及させることも重要だ。法制面がしっかりしていることも大事だ。わが国はリソースも限られており、どうしても日本とのパートナーシップを確立していきたい」と総括した。

　一行は意見交換の後、島津本社内にある障がい者が従事している職場を視察した。この職場では、再生紙を利用してノベルティグッズなどを生産している。