ゾーホージャパン（横浜市西区）は、自社製品の発表や他社と交流のため「ZOHOLICS Japan 2025」を開催した。日本での開催は今回で17回目。人工知能(AI）などを活用した日本市場向け自社製品などを紹介した。

　イベントでは、2026年導入予定の大規模言語モデル（LLM）と外部ツールやデータソースをシームレスに連携させるための標準プロトコル「Model Context Protocol（MCP）」を発表した。日本国内のインフラ上で自律的なAIオペレーションを可能にし、データレジデンシー要件への対応を支援する。

　コンプライアンス監査の自動化のほか、ディーラーやサプライヤーのネットワーク調整をできるようになり、ゾーホーアプリ内で定義された業務を安全に自律的に実行できるようになった。

　同社は昨年度に売上高が33％伸長。CRM（顧客情報管理） 製品の強化が成長をけん引し、インバウンド対応により業績を拡大してきた。マニカンダン・タンカラジ社長は「今後はアウトバウンドを仕掛けることで、さらなる成長を目指す」と力を込めた。今年度中に、日本語対応の技術サポート対象製品を10点追加し、合計30点以上の製品に拡大する。

　26年にはAIを使用して全てのアプリを統合し、日本に導入しやすい環境をつくっていく予定だ。マニカンダン社長は｢AIが人間の代わりではなく、人を支えて自動化する組織の一部として働ける仲間にできるようにしていきたい」と話した。