2025年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が5172件（前年同期比1.5％増）、負債総額は6927億7200万円（同49.6％減）だった。民間調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。

　件数は、年度上半期では4年連続で増加し、13年（5505件）以来の水準になった。

　負債総額は、年度上半期では3年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円を割り込んだ。前年度は航空機開発のMSJ資産管理（愛知）の負債6413億円など大型倒産が発生したが、25年度の最大の倒産は脱毛サロンのMPH（東京）の同260億円だった。負債10億円以上が103件（前年同期比13.4％減）、同5億円以上10億円未満が122件（同12.8％減）といずれも減少。小・零細規模の企業を中心に推移し、負債が半減した。

　資本金別では、資本金1千万円未満の構成比72.6％で、30年間で最高。

　形態別では、破産の構成比が90.1％で、90％を超えるのは4年連続。

　年度上半期の「人手不足」関連倒産は、人件費高騰72件（前年同期57件）、求人難66件（同58件）、従業員退職64件（同36件）で、合計202件（同151件）と過去最多を記録。

　集計対象外の負債1000万円未満の倒産は、269件（同292件）発生した。

【2025年度上半期のダイジェスト】

　上場企業の倒産は、オルツの1件で年度上半期では22年8月以来、3年ぶりに発生。

　「物価高」倒産は、369件（前年同期355件）で、コロナ禍以降で最多。

　「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、214件（前年同期312件）で、年度上半期では2年連続で減少。