近畿総合通信局と近畿情報通信協議会は14日、大阪市内で「地域コンテンツ流通促進セミナー」を開催した。セミナーでは、「大阪・関西万博後の観光振興を地域コンテンツの発信により、いかに持続的に図るか」といったテーマに焦点を当て、関連官庁やIT企業がそれぞれの立場から説明。冒頭、近畿総合通信局の野水学局長は「万博の人気を一過性のものにしていけない」とあいさつした。

　国土交通省近畿運輸局の後藤孝行観光部長は「4～9月の万博期間中の関西2府4県への来訪者は前年比約10％増えた。空飛ぶクルマや自動運転車などモビリティー関係の新技術もたくさん登場した」と説明。今後の展開にも触れ、「関係者が連携して魅力ある関西の観光の裾野を広げていくことが必要」と語った。

　IT企業からは、グーグル合同会社で官公庁・自治体を担当するインダストリーマネージャーの橋本智行氏が登壇。橋本氏は、官公庁との関わりについて説明した上で、「同社の技術で全国の自治体が持つ課題を支援していきたい」と述べた。

　近畿経済産業局と近畿総合通信局もそれぞれの担当者が地域資源を活用した観光と情報発信の取り組みを説明した。