台風シーズン。気候変動に伴い風水害も激甚化しているとされる。そんな中、古河電気工業は、風水害の際の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート」を開発した。土壌水分センサーの設置や防災アプリ、土砂災害の危険度合いの見える化などで、防災・減災DXを推進する。

　住民自身による雨量測定や避難計画（マイタイムライン）の作成も通じ、災害の「自分事化」を促す。複数の自治体で実証実験を進めており、来年中にサービ提供を開始する予定。「みんな」「避難」の意味を込めた造語。自助や共助の後押しになりそうだ。

　（27日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）