2026年の市場展望は、緩やかな回復が維持されると予測しているが、米国経済の成長鈍化リスクや長引く中国経済の低迷が懸念され、地政学的な緊張や関税問題、人件費・原材料の高騰や物価の高止まりなど、複数の要因による不確実性が高い状況が続くと考えている。特に当社は、売り上げをけん引しているのは日本と北米であり、米国の関税の動きによっては大きな影響があることは否めない。

　これらは当社の力ではコントロールできないため、自社としての力をいかに発揮していけるかが重要となる。今期からスタートさせた中期経営計画Ⅱのもと「顧客価値の向上」を着実に実現し、さらなる成長を目指す。

　当社は21年に、2030年のあるべき姿に向けた新たなグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を策定した。このグループビジョンを実現するため、3回の中期経営計画を実施する。

　24年度までの中期経営計画Ⅰでは、「ビジョン実現のための土台をつくる」を目的に置いた。中期経営計画Ⅱでは、「土台の上に、建てたい家の骨組みを作る」をコンセプトに、「顧客価値の向上」を主眼に取り組んでいる。

　顧客価値の向上とは、当社が顧客のニーズや期待を理解し、それに応じた価値（製品やサービス）を提供することで、顧客企業の商品価値を上げ、得られる利益や満足感が向上することであり、この顧客価値を向上させることにより、当社グループの競争優位を確立し、持続的な成長を図っていく。

　顧客価値の向上を実現するため、「①特定市場の深耕」「②生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとして取り組む。特定市場の深耕では、特定市場でのリーディングカンパニーに飛び込んで、ニーズや期待を把握するための取り組みを進めている。それらを知り、応えることで、顧客の最終製品の価値を上げられるよう努力していく。

　生販一体の供給基盤構築では、中期経営計画Ⅰでも「納期」を重点テーマに取り組んだが、中期経営計画Ⅱではさらに踏み込み、生産と販売が一体で最適なPSI手法の導入を進めていく。26年度に向けても、この方針を追求する。