エリアトーク（鹿児島県霧島市）は、地域情報伝達無線システム「エリアトーク」の普及に尽力している。台風や水害など災害が常態化する中、西日本を中心に自治体などからの問い合わせが増えている。大田安孝社長は「来年度の実績は今年と同様のペースで推移する見通し。着実に実績を重ねたい」と話す。

　エリアトークは、簡易無線などを活用して、親機からの放送を子機で戸別に受信できるシステム。自治会情報も防災情報も、全てエリアトーク1台で行うことができる。また、簡易無線は無線従事者の資格が不要で、ハードルが低いかたちで地域コミュニティを構築できる。

　デジタル対応機種、アナログ対応機種、単機能機種など幅広い商材をそろえる。「ユーザーのニーズは多岐にわたる。高機能を求める人もいれば、単機能でよいと言われることもある。幅広い機種で対応してきたい」と大田社長。

　防災行政無線やMCA無線などとも連携でき、西日本を中心に実績を積み重ねる。九州や中国、関西、四国などで問い合わせが多く、最近では東北などからもあるという。

　以前から進めていた兵庫県東部の地方自治体では、防災無線とエリアトークのハイブリッド型を順次導入。20年1月に合計1万7500台の整備を完了した。また、鹿児島県内の自治体でも公共施設に400台の整備を完了。今後、世帯向けに整備を進める。

　自治体向けだけでなく、町内会の情報伝達システムや工場内のコミュニケーションツールとしても活用されており、自治会向けはコンスタントに出荷。工場向けでは3月に更新案件があるなど実績を上げている。

　端末の設置も簡単で、短期間で導入することが可能。有線による敷設も不要でコストも抑えることができる。「工場向けでは事業継続計画の一環で導入するところも多い。地震も多いことから社員の安否を確認するツールとしても最適」（大田社長）。

　来年度も今年度と同様のペースで導入が進む予定。自治体向けなど獲得を進め、実需に結び付けたい方針だ。

【九州・山口・沖縄産業特集】記事一覧

●ICや自動車などでシェア
●九州地域19年鉱工業、生産2．7％減・出荷1．8％減
●〝5G〟に高まる期待　需要喚起へ各社取り組み強化
●福岡県IoT認定製品を紹介　31製品・サービスをカタログに
●明光電子　顧客の問題を解決へ　システム提案で実績高める
●富士通九州システムズ　卒FIT向けソリューション電気料金節約サービス提供
●人吉アサノ電機　無線式ピーク電力制御システム強化
●エリアトーク　地域情報伝達無線システム普及へ
●長州産業　水素燃料電池システムなど新たな取り組み推進
●九州計測器　システム提案など注力　オリジナル商品も展開
●創ネット　工場メンテ関連サイト立上げ　リピート客獲得図る
●QUEST　人材育成事業を展開　AIなど技術者教育にも力
●エフェクト　飲酒運転防止IoTシステムなど福岡県認定製品に選定
●沖縄富士通システムエンジニアリング　パートナー企業と共創　経営者と取得目標を共有
●NEC沖縄支店　沖縄のIoT化推進　データマーケティングも活用
●コア九州カンパニー　「コアビジネス」に注力　においソリューション好調
●コンピュータ沖縄　定額利用のサービス提供へ　知識と体制を整える
●おきなわ国際IT見本市　10月開催、幅広い技術披露