2020.03.12 【九州・山口・沖縄産業特集】明光電子 顧客の問題を解決へ システム提案で実績高める

十川 社長

 エレクトロニクス商社の明光電子(福岡県大野城市)は、18年9月-19年8月期の売上高が微減となったものの、利益は過去最高実績となった。

 19年9月からの新年度は米中貿易摩擦などの影響で、市況は厳しくなると予想するが、顧客の問題を解決するシステムの提案で実績を高める。十川正明社長は「取引先からの相談からシステムを開発、提案することが多い。ニーズを把握し、問題を解決できるものをつくり上げたい」と話す。

 同社は顧客の問題を解決できるシステムの開発・提供を行っている。最近では取引先からの相談を受けて工場内での人の動きが見えるシステムを開発。昨年4月から導入を進め、本格稼働しているという。

 「単品の部品の販売に加え、部品を組み合わせたシステムの提案、開発を行い、新しい商品を提供することも推進している」と十川社長。

 同社ではここ数年で独自のシステムを開発し、新しい商材を販売している。SIRC社の「SIRCセンサ」を用い、既設のアナログメーターをデータ化してネットワークにつなぐ「IoT角度センサユニット」を発売。「工場、店舗などでアナログメーターを活用しているところは多い。このユニットを利用すれば、見える化から省力化、効率化ができる」(十川社長)。

 サーキットデザイン社の「LoRa低電力長距離無線」を活用した「IoTソリューション」は、地中などのデータ通信が行いにくかった場所での通信を可能にしたソリューション。

 マクセルの屋外環境向けスマートバッテリ「IoTエッジノード向けバッテリー電源システム」を活用したシステムは、山中など電源が取りにくい場所での使用を可能にした。

 ほか、アナログ強化マイコンや超高速画像センサーによるIoT画像センシングなど、独創的なシステムを開発。十川社長は「米中貿易摩擦など先行きが懸念される市況だが、システム開発を推進し、顧客の問題を解決できる製品を生み出し、新しい取り組みを展開したい」と語った。

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