コンピュータ沖縄（沖縄県浦添市）の実績は売上高、営業利益ともに目標達成ができる水準で推移している。ウインドウズ7のサポート終了に伴う需要増加や、消費税増税へのシステム対応など順調に推移した。名護宏雄社長は「今後はクラウドやAI（人工知能）などのトレンドも取り入れ、定額で利用できるようなサービスを提供する」と話す。

　昨秋からの取り組みとして消費税増税に伴うシステムの改修案件があったほか、ウインドウズ7のサポート終了でPCやサーバーの入れ替え案件が増え、企業などから受注が増加。「サポートが終了した現在でも引き続き買い替え需要がある」と名護社長。

　今後は、厳しくなることを予想し、人材確保、人材育成などに注力。次世代高速通信規格5GやAI、IoT、クラウドなどのインフラ環境が整う中、顧客にこれらのキーワードを提案できる知識や体制を整える。サービスの定額利用などを推進し、中堅、中小企業のクラウド利用などを促進する。また、働き方改革も社内で進める。

　同社では人材採用を定期的に行っている。現在は中途採用がメーンだが、大学生などの新卒もターゲットに人材獲得を目指している。来年度は企業説明会のほか、学校、大学訪問を推進し、現役の学生だけでなく、学校のOB・OGへの勧誘も行う。「ピンポイントでの提案となるが地道な活動で人材を確保したい」名護社長。

　また、5GやAI、IoT、クラウドなど様々なキーワードでITの利用環境が進む中、サービスをサブスクリプション的に利用できるような体制も整える。定額制で中堅・中小企業でも利用しやすいサービスを提供。沖縄県の企業におけるIT利用を促進する。

　社内では近年、働き方改革を推進している。最近ではITを活用しながら1人1台持つ社用車のシェアリングやペーパーレスを推進。名護社長は「人材採用面でも働き方改革を推進したい。教育面も充実して、AIやIoT、クラウドなどをキーワードとしたサービスを提供できるようにしたい」と語った。

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