2020.03.12 【九州・山口・沖縄特集】NEC沖縄支店 沖縄のIoT化推進 データマーケティングも活用

吉村 支店長

 NEC沖縄支店(那覇市)は地元企業や自治体との共創に力を入れている。同県のIoT化やデータマーケティングを推進し、実証実験に取り組む。

 今年度の実績は同県の好景気に支えられ、インフラ系事業を中心に堅調に推移している。2月の「ResorTech Okinawa」に出展し、顔認証システムや虹彩認証システムをアピール。リゾート産業が盛んな同県の地域性から、顔認証によりキャッシュレス化したホテルなどの実用例に来場客は盛り上がった。

 映像関連ソリューションも推進。うるま市では交通量の多い場所の電柱にカメラを設置し、渋滞しやすい時間帯や事故の多い時間を調査する実証実験を実施した。

 高品質な映像技術で行動検査も実施。スーパーマーケットや駅構内で不審な人物や不審物を検知するシステムを導入している。また、那覇市の国際通りでは人流解析を行い、性別や年齢を分析してマーケティングへの活用を推進している。

 「今後はデータビジネスの時代になる。2年前に設立したラボも生かして、同県の地元企業が導入しやすい環境を提供したい」と吉村昇沖縄支店長。

 地元企業にデータビジネスの実証実験の場を無償で提供するラボを活用し、IT・IoTを活用した新ビジネスの創出を支援する。様々なパートナーと連携を図りながら、データビジネスにおけるマネタイズの仕組みをつくる考えだ。

 今年度は働き方改革も推進。昨年10月からドレスコードフリーを実施し、状況に合わせてノーネクタイからジーンズまで幅広い服装で勤務できるようになった。

 2月末には社内環境も大幅にリニューアル。Web会議システムなども取り入れた最新の会議室や、自由に出入りできる共創スペースで作業効率の向上を図った。

 「仕事と生活のバランスを考えながら、社員がモチベーションを維持できる環境をつくりたい」と吉村支店長。2月20日からはテレワークも積極的に推進し、今後も幅広い働き方の選択肢を用意したいとした。

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