電波新聞社では毎年、新年と夏に主要情報通信・IT各社へのトップインタビューを実施し、情報サービス産業の現状と今後について報じている。2026年の年初に当たり、生成AI（人工知能）の実装が一段と進み、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は「検証」から「定着・拡大」へと移りつつある。人手不足やコスト上昇を背景に、AI活用を前提とした業務改革への投資意欲は強い。

　今回のインタビューでは、生成AIが問い合わせ対応や営業支援、設計・開発、運用保守など幅広い領域で本格展開される一方、データ整備やレガシー資産がボトルネックとなる課題も浮き彫りになった。基幹システムのモダナイゼーション（最新化）やデータ基盤整備は、引き続き重要なテーマである。こうした環境下で、IT各社は「クラウド活用」「サイバーセキュリティー強化」「AI導入・運用支援」を最重点戦略と位置付け、ハイブリッドクラウドの構築やゼロトラスト対応などで差別化を図る。

　企業のデジタル競争力向上が急務となる中、2026年はAI時代の基盤整備と実装力が市場成長を左右する年となる。各社が顧客の変革をどう支え、新たなビジネス機会を創出していくかが注目される。

【インタビュー企業】

アイコム／アイティフォー／内田洋行／エプソン販売／大塚商会／キヤノンマーケティングジャパン／サンテレホン／東芝ITサービス／東芝情報システム／東芝テック／東芝デジタルソリューションズ／電通総研／日本事務器／パーソルコミュニケーションサービス／日立ソリューションズ／日立ソリューションズ・クリエイト／三菱電機／リコー／BIPROGY／Coltテクノロジーサービス／Dynabook／MODE／NECソリューションイノベータ／NECネクサソリューションズ／NECネッツエスアイ／NECプラットフォームズ／NSW／OKIクロステック／OSK